2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており、弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動であります。 本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
核戦争になるでしょうから。したがって、中国の狙いは、短時間で台湾を降伏させて、自分たちの支配下に置いてしまうことだと思われます。ミサイルの飽和攻撃で台湾の戦意をなくし、降伏させる。中国にとって、そのときの台湾政府が中国寄りであることは重要なことなのです。 その場合、日本と中国の軍事衝突の可能性があります。だから、日本の外交目標は何かというと、中国をその気にさせないことです。
核戦争抑止力でございますが、防衛省として説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、金正恩委員長が核や弾道ミサイル開発に関連して核戦争抑止力という言葉を用いていると承知をしております。
多分、移動式の発射台から発射されたものであるというところまで御報告いただいたんですが、このミサイル、一月十四日の軍事パレードのときに登場したものであると思われるというふうに先ほど岸大臣、答弁されておりますけれども、この北朝鮮の朝鮮労働党大会、本年一月に開かれた朝鮮労働党大会で、金正恩が核戦争抑止力という発言をされたと大臣所信に書かれておりますけれども、この金正恩の言う核戦争抑止力という考え方について
ＮＡＴＯの元事務総長を含むＮＡＴＯ加盟二十か国と日本、韓国などの大統領、首相、外務大臣、防衛大臣経験者五十六人が、昨年九月に、核戦争の危険を訴えるとともに、核軍縮を進めて核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡を発表いたしました。 これ、大臣、御覧になったでしょうか。どう受け止められたでしょうか。
そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。しかしながら、戦争には至っていないと。その理由でございますけれども、両国間の距離が離れていること、それから核兵器のせん滅性でございますね、そして外交努力でＳＡＬＴを構築できたことが大戦が避けられた理由であるという分析でございます。
北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。 依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。
北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。 依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。
にもかかわらず、使いやすい核兵器といってこういう小型核兵器が配備をされるというのは、核使用のハードルを下げて核戦争の危機を増大させる、同時に、ロシア、中国を始めとした核軍拡競争を更に悪化させるのではないか、こう思いますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。
冷戦は、もう御承知のとおり、かつて自由陣営と社会主義陣営というのがあって、この二つの陣営の間、特に米ソの間では熱核戦争の可能性がございました。だけれども、現在の米中対立では、私は熱核戦争の可能性というのは極めて小さいと。
オバマ政権の下、つまり前大綱の下では、そこで行われるプロキシーウオーというのが、米中若しくは米国を含めた大国同士の核戦争に直結しないようにいかに切り離すか、逆に言うとそこに日本の安全保障の脆弱性があったので、日本側としては日米の関係を強化したという側面があると思います。
米朝が対立激化した中で、万一、偶発、誤算による軍事衝突が核戦争にまで発展する事態になれば、おびただしい犠牲は避けられない。 昨年八月には、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すことを我々は提唱しまして、その努力を日本政府と関係国に要請してきたところであります。
それが、以前、労働新聞では、米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の存在を脅かす巨大な時限爆弾と化すだろうというような、こういったものがあったんです。ですから、昔は、米軍基地に対して攻撃をするというような表現が使われていましたが、ここ一年余りの間は、日本国に対してという、それも、昨年十七回ぐらいそういったことが北朝鮮の方から言われているという状況だと思います。
この実験成功というのは、インドにとりましては、やはり中国との全面戦争を抑止する、あるいは核戦争を抑止するという形において非常に大きな強化となるというふうに考えております。しかしながら、なかなかこの問題については報じるところがないんですけれども、これは非常に大きなインドの一歩であろうと思います。 ところが、インドは核拡散防止条約あるいは包括的核実験禁止条約などなどには入っておりません。
一九六二年のキューバ危機で核戦争の脅威を危機一髪で回避したラテンアメリカ及びカリブ諸国は、その直後に地域の非核化を宣言し、その五年後には世界で初の非核兵器地帯条約を成立させました。今日、北朝鮮の核の脅威を圧力のみによって除去することはできませんし、軍事的な抑止力だけで永続的な安全を得ることもできません。危機を回避した先の出口戦略を描かなければなりません。
つまり、戦争、核戦争があれば、これに匹敵する大きな被害が出るでしょう。だからこそ、核戦争だけは何とかやらせまい、それが政治家の役目だと私は思います。しかし、安倍総理の答弁は、そういうリスクの大きさをきちんと理解しているのかどうか。安全性を最優先して継続していく、つまりはリスクの大きさを実質的には理解していないのではないか。 特に、原発は、使えば必ず放射性廃棄物が出ます。
私、ちょっと古い話ですが、一九六二年、キューバ危機のころ、まだ中学生か高校生でしたけれども、当時は米ソの間での核戦争が非常に心配されておりました。キューバ危機の後に、米ソが一つの考え方に落ちついてきた。それは、相互確証破壊。つまりは、一方が先制攻撃をかけても、他方がその後で反撃しても、反撃された方は耐えられないほどの被害を受けるから、先制攻撃をしても双方ともだめになる。
ペリー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の十倍に、日本の被害も第二次世界大戦に匹敵すると警告しています。 戦争は絶対に起こしてはなりません。 しかし、総理は、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を支持すると、先制的な軍事力行使まで公然と支持しています。こうした対応を根本から改めるべきではありませんか。
当時の当事者だった米国防長官のペリー氏は、マスコミのインタビューで、日本の指導者は外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります、外交の不在や見境のない発言は戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成していますと述べて、実行可能な軍事オプションは存在せず外交と対話以外に解決策はないと強調しているわけであります。
同時に、アメリカと北朝鮮とが軍事衝突、核戦争に発展すれば、日本を含め破滅的な被害が生じます。絶対に避けなければなりません。 ところが、安倍首相は、全ての選択肢がテーブルにあるとするトランプ大統領と完全に一致したと述べ、軍事的手段を否定せず、アメリカに対し先制攻撃をやめるよう求めることすら行わない。圧力一辺倒でどう解決するというのでしょうか。
そんな中で、例えば今年の五月二日については、朝鮮半島で核戦争が起こる場合、米軍の兵たん基地、発進基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能雲で覆われるであろうという言語道断なふざけた発言を北朝鮮は行っています。ただ、その一方で、若干これ不安があるのは、米軍の兵たん基地となる場合にも我が国を、これ、普通に読むと核兵器で攻撃するぞというふうにも読めるんですね。